Astra for Law: Frontier intelligence built for your practice.
— OpenAI (@OpenAI) September 17, 2026
A new offering powered by GPT-6 Astra with tools, settings, and context to support the expertise and judgment of lawyers and legal technology firms. pic.twitter.com/qxVRXkvp4o
出典：X（@OpenAI）
OpenAIは2026年9月17日、法律事務所やリーガルテック企業向けの新たなAI基盤「Astra for Law」を発表しました。GPT-6 Astraに、法律業務向けの検索、指示、ツール、コンテキストを組み合わせ、法的調査から文書作成、独自ワークフローの構築までを支援します。
- Astra for Lawは、GPT-6 Astraと法律検索インデックス、法的分析・文書作成向けの指示を組み合わせたAI基盤です。
- 米国の判例、法令、規則、裁判所規則、行政判断を、2億3,000万件超のURLから検索できます。
- Vals AIの評価では、総合的な正確性チェックの通過率が54.0％となり、Web検索のみを使うGPT-6 Astraの38.7％を上回りました。
- 対象となる法律事務所には、Trusted Access Programを通じてChatGPTとCodexで先行提供され、APIにも近日提供される予定です。
- 法律事務所向けの管理機能に加え、RelativityやClioなど既存の専門ツールと接続する26のプラグインを提供します。
Astra for Lawとは
OpenAIが発表した「Astra for Law」は、法律事務所とリーガルテック企業が、自らの専門知識を生かしたAI製品や業務フローを構築するための基盤です。
最新かつ最も強力なモデルとされるGPT-6 Astraに、専門的な法律業務向けの設定、ツール、コンテキストを組み合わせています。HarveyやLegoraを含むAPI顧客は、Astra for Lawを自社の製品やワークフローに組み込めるようになるとしています。
Astra for Lawは、対象となる法律事務所に対し、まずTrusted Accessを通じてChatGPTとCodexで提供されます。モデル選択画面では「GPT-6 Astra Law」と表示され、近日提供予定のAPIでは「gpt-6-astra-law」という名称になります。
法的調査を支える検索インデックス
Astra for Lawは、GPT-6 Astraに法律検索インデックスと、法的分析・文書作成向けの指示を組み合わせています。法律事務所やリーガルテック企業は、この構成を使って独自のアプリケーションやワークフローを構築できます。
法律検索インデックスでは、米国の判例、法令、規則、裁判所規則、行政判断を検索できます。対象コーパスは2億3,000万件を超えるURLで構成され、情報源は毎日追加されます。
また、CourtListenerを運営する非営利団体Free Law Projectとの取り組みにより、公開された米国の先例性を持つ判例の99.9％超をカバーする判例コレクションが検索体験に組み込まれています。このインデックスは、Thomson Reutersなどが提供するライセンスコンテンツや専門製品を補完する位置付けです。
法的調査ベンチマークで54.0％の正確性
OpenAIは、Vals AIの「Legal Research Bench」の非公開検証セットから、米国法に関する200問を使ってAstra for Lawを評価しました。このベンチマークは、関連する情報源や文章を見つけられるか、調査回答が評価基準を満たすかを測るものです。
両システムを最高の推論努力に設定した場合、総合的な正確性チェックを通過した割合は、Astra for Lawが54.0％、Web検索のみを使うGPT-6 Astraが38.7％でした。相対的な改善率は40％です。OpenAIは、Astra for Lawの回答はより包括的だったとも説明しています。
判例を中心とする質問では、最高の推論努力において、Astra for Lawが見つけた参照判例はWeb検索のみのGPT-6 Astraより24％多い結果となりました。同じ推論努力で比較した対象文章の監査では、正しい裁判所意見から取得した関連箇所が最大54％増えています。
調査から分析・文書作成までを支援
Astra for Lawの対象は、情報源を探す作業だけではありません。法的分析と文書作成のためのカスタム指示により、調査結果を依頼者の事実関係へ適用し、主張や取引条件を組み立て、弱点や不確実性を特定できるよう設計されています。
例として、裁判所の判示とその他の見解を区別すること、主張を弱める判例を取り上げること、契約上の例外が当事者間のリスク配分をどう変えるか説明することが挙げられています。
OpenAIが示した虚偽表示請求に関する例では、Astra for Lawは事実関係が近い判例を示し、過去の実績についての説明と、契約上の最低購入額や裁量的な追加注文との関係を分析しました。同じプロンプトに対し、Astra for Lawは近接する先例を2件返した一方、比較対象のClaude Fable 5.1は、訴訟の例で控訴審により覆された判断を提示し、取引の例では該当判例がないと回答したとされています。
機密業務を想定した管理機能
法律事務所では、依頼者の機密情報を守り、AIの利用方法を管理する必要があります。OpenAIは、対象となる法律事務所向けに特別なTrusted Access Programを設け、弁護士とその監督下で働く人が、専門的な法律業務にAstra for Lawを利用できるようにします。
対象事務所向けの提供内容には、APIにおけるZero Data Retention（ZDR）が含まれます。また、ChatGPT Enterpriseの利用内容は、標準設定で人によるレビューの対象外となります。
OpenAIはLatham & Watkinsとも連携し、情報へのアクセス権限、倫理的な情報遮断、依頼者からの指示、事務所による監督を考慮した仕組みを設計しています。
法律事務所独自の知識をワークフローへ反映
OpenAIのエンジニアは選定した法律事務所と協力し、ChatGPT Enterpriseに独自インターフェースや専有データとの連携機能を追加しています。
Sullivan & Cromwell
交渉用のプレイブックと選定した先例を、新しい契約のレビューに取り込む契約分析ツールを構築しました。複数の条項をまとめて読んだときに生じるリスクを見つけ、修正文案と依頼者向け助言の草案を作成します。弁護士はその内容を検討し、修正できます。
Ropes & Gray
弁護士がデータルームを確認し、取引上重要な事項を判断する方法に沿ったデューデリジェンスシステムを構築しました。調査結果を元資料までたどり、主要な顧客契約に通知や同意が必要かといった、買収に影響し得る論点を特定します。
Cooley
企業の株式公開準備に同事務所の資本市場分野の専門知識を取り込む「GO Public」を構築しました。IPO申請書類の作成から、経営陣が注意すべきリスクの特定までを支援します。取引内容が変更された場合には、その変更を申請書類全体へ反映し、弁護士が影響を確認できるようにします。
26のプラグインで専門ツールと接続
Astra for Lawでは、法律実務と法律事務所の業務を対象とする、パートナー開発のプラグイン26種類が提供されます。RelativityやClioなど、法律事務所がすでに利用している専門ツールとChatGPTを接続できます。
具体例として、iManageではChatGPTで交渉用メモを作成して案件ファイルへ保存できます。Intappは、タイムエントリーの確認が必要になり得る活動を表示し、DeepJudgeは過去の取引を比較対象として取り込めます。
Thomson Reutersは、HighQの案件コンテキストをChatGPTへ取り込むほか、提供予定のCoCounsel Legalコネクターを予告しています。
今回の提供には、LegalQuants、LECG、Skills.lawの弁護士やリーガルエンジニアが開発した9つのコミュニティプラグインも含まれます。これらには、実務家が調整、拡張、参考利用できる47のカスタムスキルが収録されています。
さらに「ChatGPT for Word」も一般提供され、弁護士がWord上で校正、修正提案の取得、書式上の問題の確認を行えるようになります。
既存の専門製品を置き換えない構成
OpenAIは、Astra for Lawのアプローチをオープンかつ組み合わせ可能なものと位置付けています。法律事務所は専門製品を利用しながら、自社のツールや知識を持ち込み、コミュニティが開発したスキルを実務に合わせて調整できます。
パートナー企業は独自のアプリケーションやワークフローを開発でき、法律事務所は各機能をどう組み合わせるか選択できます。OpenAIは、同社の基盤を利用することについて、既存のエコシステムを置き換えるのではなく、そこから得られる価値を広げるものだと説明しています。
今後の展開
OpenAIは、法律分野へ長期的に投資し、弁護士やリーガルテック企業からのフィードバックと厳格な評価を基に、Astra for Lawのモデル、設定、ツール、指示を継続的に改善する方針です。
Wachtell, Lipton, Rosen & Katzとも協力し、同事務所の訴訟・企業法務の専門知識とOpenAIの研究・エンジニアリングを組み合わせ、高度な法的判断を伴う業務をAIがどのように支援できるか検討しています。
Astra for Lawの早期アクセス、自社製品への組み込み、法律事務所の専門知識を生かしたツール開発については、OpenAIへの問い合わせを受け付けています。
