お名前.com デスクトップクラウド不正アクセス第12報、特別お見舞金と懸賞金制度を発表

【重要】不正アクセスに関する現在の対応について（第12報）更新しました ①今後の対応方針 ②「GMO特別お見舞金」（1公開につき上限300万円）について ③【総額100万ドル・総額1.5億円】「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」について https://t.co/tfRUChEzGT
— 熊谷正寿【GMO】 (@m_kumagai) October 27, 2026

出典：X（@m_kumagai）

GMOインターネットグループとGMOインターネットは、2026年10月27日19時10分時点の「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する第12報を公表しました。情報が公開された利用者への特別お見舞金や、事件の解明につながる情報を募る懸賞金制度を発表するとともに、公開されたとされる情報へのアクセスや拡散を控えるよう呼びかけています。

みつた

こんにちは、みつたです。お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスに関する第12報で、特別お見舞金と懸賞金制度が発表されました。情報公開による被害の広がりが心配です…。公開情報とされるサイトにはアクセスせず、便乗詐欺にも気をつけてくださいね。

第12報で示された対応方針

両社は、攻撃者とみられる者からの要求には「永久に応じません」と表明しました。要求に応じても取得された情報の削除や不正利用の防止は保証されず、犯罪組織への資金提供や、さらなる攻撃の助長につながるおそれがあることを理由に挙げています。本件は警察などの関係機関に相談し、連携して対応を進めているとしています。

また、顧客に関係すると思われる情報が攻撃者によって公開されたことを確認したと説明。公開された情報に利用者本人の情報が含まれていることを両社が確認した場合は、対象者へ個別に連絡するとしています。

情報公開が確認された利用者への特別お見舞金

攻撃者が公開した情報に利用者本人の情報が含まれていることを両社が確認した場合、情報の区分ごとに「GMO特別お見舞金」を支払うとしています。

公開が確認された情報の区分	お見舞金の額
氏名・連絡先などの基本的な情報	10,000円
取引口座のID・パスワードなど、金融・認証に関する情報	15,000円
機微情報、要配慮個人情報など、プライバシー性の高い情報	25,000円

複数の区分の情報が公開された場合は、それぞれの区分の金額を合計して支払うとしています。発表では、特別お見舞金の上限を「1公開につき300万円」としています。

この特別お見舞金は、第4報で案内した一律5,000円のお見舞金および不正取引による損失の補償とは別に支払われます。

情報公開に関連して被害に遭った利用者には、特別お見舞金とは別に、被害状況に応じたサポートも行う方針です。なお、公開の範囲や方法などが変わった場合は、特別お見舞金の内容を見直すことがあるとしています。

総額上限100万米ドルの懸賞金制度を創設

GMOインターネットグループは、関与者の特定・検挙や事件の解明につながる有力な情報を募るため、「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」を創設すると発表しました。

報奨金の総額上限：100万米ドル
募集開始：2026年10月28日12時（日本時間）
受付期間：募集開始から犯人逮捕まで
情報提供者：国内外の個人・法人。ただし、募集要項で定める支払対象外の人・法人を除く
対応言語：日本語、英語、中国語
専用窓口：https://cybercrimebounty.gmo/ （10月28日12時公開予定）

発表に記載された「約1億5,000万円」は、1米ドル＝150円で算出した参考額で、公表時点の為替相場を示すものではありません。米ドルと日本円で別々の報奨金を設けるものではありません。また、100万米ドルは複数の情報提供者への支払いを含む制度全体の上限で、情報提供1件や提供者1人当たりの支払額ではありません。

募集するのは具体的かつ検証可能な情報

募集するのは、関与者の身元や所在、攻撃・脅迫に使われたサーバーやアカウントと関与者との関係、資金の流れ、犯行の指示系統など、関与者の特定・検挙または事件の解明に実質的に貢献する、具体的かつ検証可能な情報です。

提供時には、事実と推測を区別し、入手した経緯や日時、本件との関連性を伝えるよう求めています。単なる推測、根拠のない個人・国・組織の名指し、公開情報の転載のみでは、原則として報奨金の対象になりません。

支払対象や金額は、情報の新規性、正確性、検証可能性、関与者の特定・検挙や事件解明への寄与を確認したうえで決定されます。情報を提供しただけで支払いが保証されるものではなく、具体的な条件は募集開始までに募集要項で示すとしています。

独自の侵入調査や攻撃者への接触は求めていない

同社は、この制度が適法に取得・保有された情報による捜査協力を目的とするものであり、報奨金は身代金や盗まれた情報の買い取り代金ではないと説明しています。

応募のための無許可アクセス、漏えい情報の不正取得・購入、攻撃者との独自交渉や金銭の支払い、人物の追跡・拘束などは行わないよう求めています。不正アクセス、窃取、脅迫などの違法な手段で対象情報を取得した人や、本件犯罪の実行者、共犯者、教唆・幇助を行った人などは支払対象外です。

機微な資料を保有している場合も、そのまま送らず、まず概要を伝え、安全な提出方法の案内を待つよう案内しています。

公開情報へのアクセス・拡散や便乗詐欺に注意

両社は、顧客情報とされるものを見かけても、転載、SNSでの再投稿、情報へ誘導するリンクの共有を控えるよう呼びかけています。同社グループが確認していない情報には、事実と異なる内容が含まれる可能性があるとも説明しています。

特に、公開情報と称するものを掲載した当該サイトについては、アクセスした人の情報が攻撃者に取得されていることを確認したとして、アクセスしないよう強く注意喚起しています。すでにアクセスした人には、ウイルス対策ソフトなどによるフルスキャンを実施するよう求めています。

悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠保全のうえ、民事手続における開示請求や刑事告訴・刑事告発などの法的措置の準備を進めているとしています。

本件に便乗したフィッシングメールや詐欺についても注意を呼びかけています。不審なメールやSMSのリンク・添付ファイルは開かず、公式サイトなどで内容を確認するよう案内しています。両社が利用者のパスワードや認証コードを尋ねることはなく、「被害金を取り戻す」などとして費用を求める連絡にも応じないよう呼びかけています。